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創業・起業
出資比率と取締役
＜質問＞
友達数人で出資をして、会社を設立したいのですが、出資の比率をどうすれば良いですか？
出資者全員が同じ出資比率でも問題ないですか？
また、代表取締役は、複数いても良いですか？
＜回答＞
教科書的な回答では、出資者が複数いる場合に、その出資者が同じ出資比率でも問題はありません。
また、代表取締役は、複数いても問題ありません。
しかし、
実際の企業経営においては、会社の方向性を決める重大な決断の場面が生じます。
その場合には、
誰が第1位の株主で、誰が代表取締役なのかがとても重要で、
その人が決断に責任を負うべきだと思います。
したがって、
複数の人が出資する場合でも、設立する会社の中心となる人が、67%以上の出資比率を持ち、
かつ、
その人のみが、代表取締役というのが、責任と権限の関係が明確となり、良いと思います。
決算期について
＜質問＞
決算期をいつにすれば良いですか？
やはり3月決算が良いのでしょうか？
＜回答＞
1年に1回は決算をしないといけません。
一般的には、
3月と12月を決算月にしている会社が多いですが、
3月と12月にしないといけないというわけではありません。
決算月を決める際には、
以下の2点を考慮してください。
（１）申告書・決算書の提出期限は決算月の2か月後
決算をすると申告書と決算書を作成し、税務署などへ提出をします。
決算をすると申告書と決算書を作成し、税務署などへ提出をします。
その提出期限は、一般的には、決算月の2か月後です。
具体的には、
3月決算だと5月、12月決算だと2月となります。
したがって、
6月決算にすると、8月が提出期限となるので、
7月と8月に夏休みを楽しめないと思う人がいるかもしれません。
また、
11月決算にすると、1月が提出期限となるので、
年末年始で忙しくて、落ち着いて決算の作業ができないと思う人がいるかもしれません。
以上より、
決算月を決める際には、事務作業が可能な時期なのかを考慮すると良いと思います。
（２）納税の支払期限も決算月の2か月後決算をして、
利益が生じていると、法人税などの税金を支払うことになります。
その場合、
税金の支払期限は、決算書や提出期限と同様に、決算月の2か月後です。
具体的には、
3月決算だと5月、12月決算だと2月となります。
したがって、
5月決算や10月決算にすると、社員にボーナスを支払う7月や12月に税金を支払うことになり、
資金繰りが厳しくなることがあるかもしれません。
以上より、
決算月を決める際には、資金繰りの状況を考慮すると良いと思います。
起業家適性
＜質問＞
創業や起業をすることを、やめたほうが良い人はいますか？
＜回答＞
創業や起業は、想定外のいろいろなことが起こるのでみんな不安な気持ちになりますが、
夢を持ってがんばっていれば、周囲の人も助けてくれるので、どうにかなります。
しかし、以下のような人は、創業や起業は、やめたほうが良いかもしれません。
（１）自分で責任を負えない人
上記も書いたように、創業や起業は、想定外のいろいろなことが起こりますが、
その原因は、「自分」です。
原因は自分にあることに基づき、なぜ、そのようなことが起こったかを分析することによって、
再発が防げるわけです。
逆に言えば、
何か起こった時に、自分の責任だと考えられなくて、他人に責任を転嫁してしまう人は、
創業や起業をやめたほうが良いでしょう。
（２）貯金ができない人
現在は、資本金1円で会社の設立が可能です。
しかし、
実際に会社を設立して、運営をすると、初期投資や運転資金が必要なので、
資本金1円で会社を設立することは、現実的ではありません。
そのために、
会社設立の資本金とするために、貯金をしないといけません。
貯金をするといっても、日常の生活もあるので、なにかをあきらめないといけません。
たとえば、
夜に飲みに行く回数を減らしたり、趣味に費やしているお金を減らしたりなどです。
逆に言えば、
創業や起業のために、自己を抑制することができない人は、創業や起業をやめたほうが良いでしょう。
事業計画書
＜質問＞
事業計画書を作成したほうが良いですか？
また、
作成する際の注意点は、何ですか？
＜回答＞
事業計画書は、作成するのがお勧めです。
本など見ると、フォームに数字を埋めるのが大変そうで、
作成することを面倒だと思う人がいるかもしれません。
ポイントは、
人に見せられるような事業計画書を作成することではありません。
起業する前に、いろいろな事態を想定して、考えることに意味があります。
一般的には、
事業計画書を作成して、売上高の金額と、
事業を行う上での主な経費がいくらぐらいなのかを確認すれば良いでしょう。
もっとも、
起業する前に売上高の金額を予想することは難しいと思います。
したがって、
売上の金額は、最高な場合と、妥当な場合と、
最悪な場合の3通りを作成しておくと良いでしょう。
そして、
それぞれの場合で、主な経費がいくらぐらいなのかを確認しましょう。
そうすると、
資金繰りの危機がいつぐらいに到来するかを事前に把握することができます。
